ハガキやメールなどにより不特定多数の人に対し、利用した覚えのない携帯電話やインターネットの情報提供利用料などという名目で金銭を騙し取ろうとする犯罪です。たとえば、有料アダルト番組提供会社から未納利用料金の債権譲渡を受けたと称する債権回収業者等から、次のような内容で届きます。
「貴殿が使用されたプロバイダー及び電話回線から接続された有料サイト利用料金が未納のため、期限までに入金して下さい。期限までに入金されず、このまま放置された場合、貴殿の個人情報を元に集金担当員が御自宅まで訪問します。その際にかかる集金費用?交通費等の雑費?別途回収手数料も合わせて集金させて頂きます。また状況によっては○○地方裁判所を第一審専属的合意所轄裁判所として、強制執行による給料差押え等を含めあらゆる手段で対応させていただきます。」
また、最近では、金額や振込口座は一切記入せず、「未納料金や遅延損害等についてご説明しますので、大至急ご連絡下さい」という内容や、公的な機関に似た名称、弁護士?法律事務所を騙った手口が多くなっています。
「裁判所」から書類が届いた場合には、
身に覚えがなくても放置せず、本当の裁判所からのものであるかを確認しましょう。本当の支払督促であった場合、強制執行されるなどの不利益を被る危険があります。
- 本当の裁判所からの通知か確認するために…
- 裁判所からの通知はハガキや普通郵便で送付されることはなく、郵便物を手渡しするのが原則なので、郵便受けに届くということはありません。
- 届けられた封筒に、裁判所名と「特別送達」という記載がある場合は、そのまま放置することなく、電話帳や消費生活センターなどで、発送元?連絡先が本当の裁判所であるかどうかを確認しましょう。
※ 悪質な業者が裁判所からの通知であるかのように装って、偽りの連絡先を記載している場合がありますので、その連絡先に連絡することは絶対にやめましょう。
- 本当に裁判所からの通知だった場合
本当の裁判所からの通知であると確認できた場合には、具体的な対応策について弁護士や消費生活センター等に相談して下さい。 - 架空の裁判所からの通知だった場合
連絡や手続きをする必要はなく、他の架空請求書と同様に無視して下さい。