目的
感染制御科学府博士後期（博士）課程では、大学、病院、研究機関、企業等に在職したまま、入学又は在学する社会人を対象とした、標準修業年限３年間分の学費納付をもって、最長５年間まで在学できる長期履修学生制度を導入しています。
本制度の目的は、現行制度では標準修業年限の３年で課程を修了できず、修学継続を希望した場合は、延長した年数分の学費納付が在学必須要件となるため、その経済的負担の軽減化と、より計画的?体系的な学位取得を可能とするため、教育?研究活動の年限の継続を図ることを目的としています。
制度適用希望申請時期
申請は、２段階の申請とします。
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入学時申請入学試験合格者に対して、入学手続時に本制度の申請書提出により、意思確認並びに適用申請を受けます。
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最終学年を迎える前年度申請入学後の本人の修学状況により、学府教授会が認めた場合、入学時における適用申請の他、在学中１回に限り、最終学年を迎える前年度１月末までに、制度の適用、期間の延長、期間の短縮、制度適用の取り下げ申請を行うことができます。
標準修業年限と在学年限
申請後、本制度の適用を受けた学生の標準修業年限は、４年又は５年です。
ただし、在学年限は、大学院学則第５条に?標準修業年限の２倍を超えることができない?と規定されていますが、在学年限は一般学生と同様６年間を限度とします。
