本法人では、平成25年３月25日に報道発信された「厚生労働省厚生労働科学研究費補助金の不正受給事案」の関係者が関わった文部科学省の補助金事業に係る調査（第一次調査）の結果を、平成25年７月26日付で公表いたしました。 　その後、第二次調査として、平成15年度～平成24年度の厚生労働省及び文部科学省の補助金事業についても調査を行いました。
　また、第二次調査を行っている中で、新たに本法人の関連会社における「預け金」の存在を疑わせる資料が検出されたため、この事実を究明するとともに、先の公的研究費の不正受給事案の関係者が関わった補助金事業に限らず、法令に基づく事業終了後5年間の文書保管期間中にある平成21年度～平成25年度の全ての補助金事業についても研究費使用の適切性を調査及び精査いたしました。
　これらの調査等の結果、その当時新たに整備した規程?ルールの周知徹底の不足と管理不備、コンプライアンス意識の欠如、発注?検収に係る事務業務の形骸化などによる不正使用が確認されました。
国民の負託にこたえ、税金である公的研究費の適正使用に邁進すべきところ、皆様の期待を裏切る事態に至ったことを大変申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。

　このような不正使用が行われた事実を真摯に反省し、再発防止に向けて、「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）」及び「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）（平成26年3月31日厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定、平成29年2月23日改正）」の趣旨を踏まえた、公的研究費の適正使用に向けた新たな規程を整備し、組織体制を幾重にも構築するとともに、適正かつ効率的な運用?管理を行うための各種施策を推進するなどして組織改革を進めており、信頼性、透明性のある法人運営を目指していることを併せてご報告いたします。

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