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産学連携?知的資産

北里研究所?博狗体育在线_狗博体育直播【官方授权网站】@における産学連携体制

知的財産ポリシー

2020年４月１日制定

学校法人北里研究所知的財産ポリシー

知財の北里

１．学校法人北里研究所は、学祖北里柴三郎博士の実学の精神に基づき、教職員等が職務として行う特許等知的財産の創出を奨励し、その利活用により、豊かな社会の実現を目指す。また、知的財産を法人事業の柱の一つとして育成し、「知財の北里」の確立により法人の社会的な存在意義を高めるとともに、安定的な収益源にする。

知財貢献の評価

２．教職員の業績及び採用時の評価として、教育?研究?診療等に加えて知的財産を重視する。すなわち、特許等の権利化及びその利活用に対する貢献実績を評価対象とする。

知財意識の啓発

３．学部?大学院における知的財産教育を充実させるとともに、教職員等を対象とする知的財産セミナーを開催する。また、優れた知的財産の顕彰等を通じて、知的財産の創出と利活用を啓発する。

知財戦略

４．特許等知的財産の出願を目的ではなく事業化の手段としてとらえる。特許の登録とその継続にあたっては、社会への貢献や事業可能性を重視し、あえて特許出願しない方策も含めて戦略的な対応に努める。

知財の事業化

５．企業等に対する特許の使用許諾や譲渡等、さらには発明者による起業（大学発ベンチャー設立）を支援し、知的財産の社会還元に努める。具体的な事業化支援として、情報提供、事業計画策定、連携先開拓、資金獲得、人材紹介、法的対応等を行う。

組織体制

６．上記を遂行するために、外部のリソースの活用を含めて必要な組織体制を整える。このため、特に「知財の北里」を担う知的財産戦略?事業化に精通した人材を養成?獲得する。

職務発明の取り扱い

2004（平成16）年３月18日に「学校法人北里研究所発明取扱規程」が制定され、教員?研究者等の教育?研究成果のうちから発明等に関わる知的創作物を発掘し、その保護、蓄積を大学が行うとともに、保有した知的財産を民間事業者へ技術移転し、その実用化を目指しています。

本法人の教職員が職務上行った発明等（職務発明）については、上記「学校法人北里研究所発明取扱規程(172KB)」により取り扱います。また、特許等を受ける権利は学校法人北里研究所が承継することとなります。

発明相談から特許出願までの流れ

STEP.1発明相談

■知財?研究推進部（下記連絡先）へ関係資料を添えてご連絡ください。
【TEL】03-5791-6263
【Mail】ksuisin[AT]kitasato-u.ac.jp
　※[AT]を[@]に置換えてください）
STEP.2発明内容の
ヒアリング

■知財アドバイザー等が、関係資料を参考に、発明の基本事項及び当該発明に関係する今後のスケジュール（論文投稿や学会発表の有無等）についてヒアリングさせていただきます。
■学内様式【学内専用】「発明届」をダウンロードし、知財?研究推進部にご提出ください。
STEP.3発明届の作成

■発明の内容及び発明審査委員会への審議実施について、知財アドバイザー等がヒアリングによって協議し、発明届の作成をサポートします。
STEP.4発明審査
（発明委員会）

■発明者は、発明届の記載内容のもとに、発明委員会でプレゼンテーションを行います。
■発明委員会では、発明の特許出願の可能性があるかどうかを審査するほかに、事業化の蓋然性についても審査し、特許等を受ける権利を本法人が承継するか否か（法人名義での出願の可否）を決定します。
■委員会の審査結果により、追加データの提出等を依頼することがあります。その場合は委員会での審議が複数回にわたることがあります。
■審査結果を経て、権利を承継すると決定した場合は、本法人から出願します。出願（明細書作成）にあたっての留意点等の意見が付されることがあります。
STEP.5決定内容通知

■決定内容を「通知書」により発明者に通知します。
■※決定に不服があるときは、発明者は通知を受けた日より１ヶ月以内に「不服申立書」（所定様式）を直接、知財?研究推進部へご提出ください。
■※不服申立ての当否を判断し、その結果を発明者に通知します。
STEP.6権利譲渡書の提出

■特許等を受ける権利を本法人が承継する旨の通知を受けた場合、発明者は速やかに「権利譲渡書」及び、その他必要書類を、知財?研究推進部へご提出ください。
STEP.7明細書作成
インタビュー

■本法人名義での出願が決定した後、特許庁に提出する明細書を作成するために、発明者にヒアリングを行います。
■ヒアリングには、知財?研究推進部が選定する特許事務所の担当弁理士と知財?研究推進部の担当者（知財アドバイザー等）が同席します。
■※明細書作成について、ご希望の特許事務所がありましたら別途ご相談ください。
STEP.8内容確認
原稿チェック

■弁理士が作成した明細書原稿の内容を確認し、必要であれば修正を行います。
■技術内容に関して、弁理士から発明者へ問合せがある場合は、対応をお願いします。
STEP.9特許出願

■完成した明細書を特許事務所から特許庁に出願します。
■※特許事務所への手続き?支払い（国内特許出願基準に基づく出願費用等）は知財?研究推進部が行います。
■出願後、出願書類の控え（電子データ）を知財?研究推進部から発明者へお送りします。
■特許等を受ける権利を本法人が承継した対価（出願補償金）として、出願後、発明者に権利１件につき１万円を支払います。（学内発明者がいる場合は、寄与率に応じて按分。）

STEP1. 発明相談～STEP.9 特許出願完了まで、おおよそ３ヵ月かかります。

学内様式【学内専用】

受託研究の取り扱い

受託研究の取り扱いの手続きの流れ

委託者は研究責任者を経て、受託研究申請書(所定様式)を学部長等へ提出してください。
学部長等は受託研究受入れの決定を行います。
学部長等は受託研究受入れを決定した場合、受託研究受入承諾書(所定様式)により研究責任者を経て委託者に通知します。
委託者は理事長名による受託研究契約書(所定様式または委託者の様式)を準備します。委託者は、必要に応じて契約書の内容について担当事務部門と事前に調整を行ってください。
研究責任者所属学部等は、決裁書に受託研究申請書と受託研究契約書を添付し、学部長等を経て理事長まで回付します。
受託研究により発明がなされた場合の知的財産権の取扱いについては、知財?研究推進部へご相談ください。

規程

様式一覧

共同研究の取り扱い

共同研究の取り扱いの手続きの流れ

共同研究の実施を予定する者は、研究代表者を定め、共同研究申請書（所定様式）を学部等事務室経由で研究支援センターへ提出してください。
学外共同研究において、共同研究契約の締結が必要な場合は、共同研究契約書の本学雛型により契約書を作成し、本部決裁書を起案してください。
前述2.の共同研究契約書が本学雛型と異なる場合は、事前に知財?研究推進部に照会し、内容の確認を取ってから本部決裁書を起案してください。
共同研究により発明がなされた場合の知的財産権の取扱いについては、知財?研究推進部へご相談ください。

様式一覧【学内専用】

様式一覧【学内専用】

共同研究申請書（学内様式第１号）
共同研究変更等申請書（学内様式第２号）