産学連携?知的資産

• 特許の基礎知識（一般編）(2.81MB)
• 特許の基礎知識（大学編）(2.72MB)

1. 委託者は研究責任者を経て、受託研究申請書(所定様式)を学部長等へ提出してください。
2. 学部長等は受託研究受入れの決定を行います。
3. 学部長等は受託研究受入れを決定した場合、受託研究受入承諾書(所定様式)により研究責任者を経て委託者に通知します。
4. 委託者は理事長名による受託研究契約書(所定様式または委託者の様式)を準備します。委託者は、必要に応じて契約書の内容について担当事務部門と事前に調整を行ってください。
5. 研究責任者所属学部等は、決裁書に受託研究申請書と受託研究契約書を添付し、学部長等を経て理事長まで回付します。
6. 受託研究により発明がなされた場合の知的財産権の取扱いについては、知財?研究推進部へご相談ください。

• 学校法人 北里研究所受託研究規程(171KB)
• 学校法人 北里研究所受託研究規程細則(93KB)

• 受託研究申請書（所定様式）(50KB)
• 受託研究契約書（所定様式）(41KB)
• 受託研究受入承諾書（所定様式）(49KB)
• 受託研究中止申請書（様式４）(20KB)
• 受託研究期間変更申請書（様式５）(20KB)

1. 共同研究の実施を予定する者は、研究代表者を定め、共同研究申請書（所定様式）を学部等事務室経由で研究支援センターへ提出してください。
2. 学外共同研究において、共同研究契約の締結が必要な場合は、共同研究契約書の本学雛型により契約書を作成し、本部決裁書を起案してください。
3. 前述2.の共同研究契約書が本学雛型と異なる場合は、事前に知財?研究推進部に照会し、内容の確認を取ってから本部決裁書を起案してください。
4. 共同研究により発明がなされた場合の知的財産権の取扱いについては、知財?研究推進部へご相談ください。

• 2023年度私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」一般企業との共同研究一覧(161KB)
• 2022年度私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」一般企業との共同研究一覧(209KB)
• 2021年度私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」一般企業との共同研究一覧(163KB)
• 2020年度私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」一般企業との共同研究一覧(403KB)

この規程の対象となる「本法人の教職員」とは、次に定める者をいう。

1. 本法人の専任教職員（嘱託者を含む。）
2. 博狗体育在线_狗博体育直播【官方授权网站】@の客員教授等で、職務発明につき契約がなされている者
3. その他任用に当たって職務発明につき契約がなされている者
4. 前三号以外の者で本法人とあらかじめ研究成果又は開発物の取扱いについて契約を交わしている学生及び研究者（本法人以外の者も含む。）

1. 本法人または本法人教職員が保有する特許を基にした起業。（特許による技術移転型）
2. 本法人で達成された研究成果または習得した技術等に基づいた起業。（特許以外による技術移転型または研究成果活用型）
3. 本法人教職員がベンチャーの設立者となったり、その設立に深く関与したりした起業。ただし、教職員の退職からベンチャーの設立まで他の職に就かなかった場合または退職から起業までの期間が1年以内の事例に限る。（人材移転型）
4. 本法人がベンチャーの設立に際して出資の斡旋をした場合。（出資型）

1. 本法人が保有する特許の発明者（教職員）がベンチャーを起業する場合、優先的に特許の実施権（サブライセンス権を含む）を許諾または譲渡する。ただし、当該発明者（教職員）が退職した場合、退職から起業までの期間が1年以内であれば、同様の取り扱いとする。なお、権利を許諾または譲渡する場合の主な契約条件は、以下のとおりとする。
   1. 当該特許に関わる収入の一部を本法人に還元する。（具体的には案件ごとに協議）
   2. 発明取扱規程第10条第4項に定める当該発明者（起業する教職員）への対価の配分 （当該特許に関わる収入から、それまでの諸経費を除いた額の50％）は行わない。
   3. 将来、株式公開等で資金を調達する際、投資家に本法人の保証があるような誤解を招く恐れがあるときは、当該ベンチャーは本法人発ベンチャーの表現を使わないこと確約する。
2. 本法人はベンチャー支援のためのインキュベーション施設を有していないため、本法人発ベンチャーへの遊休施設賃与については、当該施設管理部門（学部等）の判断に任せる。
3. 官公庁等のベンチャー支援制度等の情報提供?仲介を行う。
4. その他、本支援内容に定めないことについては、その都度、発明委員会で検討し、定める。